外国人労働者はどんな職種を選べるの?

投稿日:2015年05月07日

外国人労働者はどんな職種を選べるの?

日本に在留する外国人は、入国時に与えられた在留資格の範囲の中に限って就労することが認められています。そのため、日本で仕事を探す場合は就労しようとしている仕事の内容が在留資格の範囲内の活動かどうかを確認しなければいけません。

ここでは、外国人労働者がどんな職種を選べるのか、主な在留資格別にご紹介します。

国に関連する活動について

外交

日本国政府が接受する外国政府の大使、領事機関の構成員等とその家族が該当する職種です。諸外国との外交問題の交渉や経済問題が持ち上がった際は問題解決を図ったりする業務があります。在留期間は、外交活動の期間そのままになります。

公用

外交に関する活動を除いた日本国政府の承認した外国政府、国際機関の公務に従事する仕事とその家族が該当します。

教育・研究に関連する活動について

教授

日本の大学や高等専門学校での教授、講師を行う在留資格で、研究の指導や教育などの活動を行います。

研究

政府関係機関や企業内での研究に関する活動を行うものを指します。

教育

小学校、中学校、高等学校などの教育期間での語学教師などの活動を指します。

技能実習

講習による知識や技能の修得に関する活動を指します。

専門的な活動について

芸術

画家、作曲家、著述家など収入を伴う音楽、美術、文学などの活動を指します。

医療

医師、歯科医師、看護師など医療に関連する活動を行うものを指します。

技術

機械工学等の技術者など、手に職の必要となる技術、または知識を要する業務を指します。

人文知識・国際業務

企業の語学教師、デザイナー、通訳など専門分野に関する知識を必要とする業務を指します。

技能

貴金属加工職人、パイロットなど、産業上の特殊な仕事に関しての熟練した能力を要する業務、活動を指します。

宗教

宣教師など外国の宗教団体から派遣された宗教上の活動を行うものを指します。

興行

歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など演劇やスポーツ等の活動を指します。

経営・経済に関する活動について

投資・経営

企業の経営者や管理者を指します。事業の経営や投資などを行う活動を指します。

法律・会計業務

弁護士、公認会計士などの活動を行うものを指します。

企業内転勤

外国の事業所から日本の支店、事業所へ期間を定めて転勤して行う活動を指します。

報道

報道機関の記者、カメラマンなど、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材などの活動を行うものを指します。

在留資格の範囲を超えて就労すると、不法就労として処罰の対象になってしまいます。日本に行ったらどんな職種をしたいのか、学びたいのか、どう進めていくかを考えて職種選びを進めていきましょう。