外国人が不動産購入をする際に気をつけるべきポイント

投稿日:2015年03月11日

外国人が不動産購入をする際に気をつけるべきポイント

外国人が日本の物件を購入するのは、いろいろと制限があって難しいのではと考える方も多いのではないでしょうか。以前は外国人投資家などの買い占めを防止するために、さまざまな制限が設けられていましたが、現在は永住許可の有無にかかわらず、基本的に日本人と同じように購入することができるようになりました。ただ、いくつか気をつける点があります。

今回は、この外国人が不動産購入をする際に気をつけるべきポイントについてご紹介します。

外国人は住宅ローンを利用できない?

銀行で取り扱われているフラット35などの住宅ローンは、原則、日本の永住権のある人でないと利用できません。ですので、永住権を持っていない非居住者の外国人は住宅ローンを利用することは非常に難しいと言えます。

また、永住権を持っていたとしても、日本での滞在年数、勤務先や雇用形態、配偶者や子供の国籍など、さまざまな項目を確認する必要があります。

これは、金融機関からすると、非居住者である外国人に住宅ローンを貸した後、国に帰ったなど万一連絡が取れなくなり、回収が難しくなるリスクを考えて、条件を厳しくしていると考えられます。この条件に関しては、各銀行それぞれで審査基準が異なるので、利用する際は一度連絡して、確認してみてください。

状況によって変わる不動産購入に必要な書類

外国人の不動産購入に必要な書類は、日本に居住しているかどうかで変わります。

日本で外国人登録が既に済んでいる場合は、在留カード、外国人住民票の写し、印鑑と印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)が必要になります。

日本に住所がなく、海外に住んでいる外国人の場合は、宣誓供述書、パスポート、印鑑が必要になります。宣誓供述書とは、名前、生年月日、戸籍地、住所地、住民番号等が本人のもので間違いない旨を記載した証明書のことで、日本の不動産登記を行う際の住所証明情報になります。

購入資金についての注意点

日本に住所がなく海外に住んでいる外国人の場合、日本の不動産を購入する際は、本国から日本国内に資金を持ち込む必要があります。

ここで注意しなければいけないのが手数料で、どの国から送金するかによって金額は変わりますが、送金することで発生します。また、3000万円を超える資金を持ち込む場合は、財務省への手続きが必要になります。

以上、外国人が不動産購入をする際に気をつけるべきポイントについてお話ししました。不動産購入に必要な購入資金、必要な書類、住宅ローンのポイントを押さえて、不動産購入に臨むようにしましょう。