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外国人を雇用する際に確認すべき注意点

投稿日:2015年05月07日

外国人を雇用する際に確認すべき注意点

年々増加傾向にある日本で働く外国人労働者。少子高齢化の影響によって、今後その需要はさらに拡大する可能性が高いと言えるでしょう。今回は、雇用主が外国人を雇用する際にどういった点を確認しなければいけないのか、主な注意点をご紹介します。

外国人が不法就労者だった場合、雇用主はどんな責任を負うのか?

万が一、雇用した外国人が不法就労者だった場合、雇用主は入管法73条の「不法就労助長罪」の定めにより、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

さらに、不法就労発覚後に強制退去を免れさせようと不法就労者をかくまう行為をした場合は、入管法74条により、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金がさらに科せられます。

では、外国人が不法就労とは知らずに雇用してしまった場合はどうなのでしょうか。この場合、原則として雇用主に処罰が下ることはありません。ただし、不法就労の可能性があるにもかかわらず、確認を怠って雇用した場合は処罰の対象となります。

外国人を雇用する際に確認すべきもの

不法就労のリスクを把握したら、次は雇用する際に何を確認すべきかを把握しましょう。

パスポート、ビザ

パスポートは有効か、入国審査を受けているかなどを確認しましょう

在留資格

在留資格が就労可能なものかどうかを確認しましょう。在留資格は、全部で27種類あります。在留資格によって、働くことができる仕事が異なります。

在留資格は3種類に分類することができ、特定の仕事のみを行える在留資格(技能、技術・人文知識・国際業務、経営・管理)、どんな仕事でもできる在留資格(日本人の配偶者等がいる、定住者がいる場合)」、働くことのできない在留資格(留学、研修、家族滞在)があります。また、在留資格ごとに定められている在留期間を超えていないかも一緒に確認しましょう。

外国人労働者の雇用保険について

労働基準法や健康保険法などの労働関係法令および社会保険関係法令は、日本人と等しく外国人にも適用されます。次の条件に該当する場合はすみやかに対応しましょう。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の雇用見込みがあること(31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当します)。

加入手続きは雇用主が「雇用保険被保険者資格取得届」を提出して行います。また、現在未加入で過去より加入すべきであったことが確認された場合には、さかのぼって加入できることとなっています。手続きの抜け漏れがないよう、注意しましょう。