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外国人留学生をアルバイト採用するときの条件

投稿日:2015年05月07日

外国人留学生をアルバイト採用するときの条件

増える日本への外国人留学生。人手不足のため、外国人のアルバイト採用を意欲的に行っている企業も少なくありません。ただ、外国人留学生をアルバイト採用する際は、いくつか注意しなければいけない点があります。

今回は企業が外国人留学生をアルバイト採用する際に知っておくべき条件についてご紹介します。

企業が外国人留学生を採用する主な理由

外国人留学生を採用する理由は人材不足による採用だけではありません。グローバル展開の中心的役割を担う人材がほしい、海外展開を視野に入れて外国人の労働者を採用したい、日本人と異なる視点を社内に取り入れたいなど理由はさまざまです。

採用する場合に求める日本語能力は、日常会話ができ、コミュニケーションがとれるレベルが求められており、企業によっては企画書を作成できるレベルを求めているところもあるようです。その他、多言語として、英語、中国語が使える人材のニーズが高い傾向にあります。求められる業界は、建設業、製造業、情報通信業、宿泊業、飲食サービスが比較的多いようです。

外国人留学生がアルバイトを行うための条件


次に外国人留学生がアルバイトを行うための条件をご紹介します。

資格外活動許可の有無


外国人留学生がアルバイトを行うには、資格外活動許可を受ける必要があります。この資格外活動許可を受けずにアルバイトをしてしまうと、不法就労と見なされてしまいます。不法就労と知っておきながら雇用してしまうと企業も罰則を受けてしまいます。

雇用主は、外国人留学生が資格外活動許可を受けているかどうかを必ず確認するようにしましょう。資格外活動許可があるかどうかは、パスポートを見ればわかります。許可証印か資格外活動許可書が交付されているはずなので、それを確認しましょう。

アルバイト先の制限

外国人留学生は、バーやスナックでの接客など風俗営業、または風俗関係営業に該当するものは原則行ってはいけません。パチンコ店、ゲームセンターなどのアルバイトもこれらに該当するので注意しましょう。

就業時間の制限

外国人留学生はアルバイトをするにしても、学業に支障をきたさないために就業時間の上限が定められています。もしこの上限を超えて働いてしまった場合は、不法就労と同じ扱いになり、企業側も罰則を受けてしまいます。

大学、専門学校の学生の場合は1週間の就労可能時間が28時間以内、大学等の聴講生や研究生は1週間の就労可能時間が14時間以内と定められており、いずれの場合でも1日の就労可能時間は8時間と定められています。

外国人留学生の本分は学生。勉強第一です。アルバイトに時間を取られたがために本分が疎かになり、在留資格の更新ができなくなっては元も子もありません。外国人留学生を採用する際は、そういった部分も理解して就業させてあげてください。