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外国人を雇用する際に知っておくべき雇用保険の手続きの流れ

投稿日:2015年03月11日

外国人を雇用する際に知っておくべき雇用保険の手続きの流れ

ここ数年、増えている企業の外国人雇用。外国人を雇用する上で必要なのが、在留資格、在留期間の確認です。この2つを確認できたら、次は労働条件や社会保険、雇用保険の加入について労働者に案内しなければいけません。原則、外国人の方も日本人と同様に社会保険、雇用保険が適用されます。

ここでは、外国人を雇用する際に知っておくべき社会保険の手続きの流れについて、お話しします。

雇用保険加入の条件

国籍問わず日本で働く外国人には、健康保険、厚生年金保険が日本人と等しく適用されますが、加入するには条件があります。1週間の所定労働が20時間以上である、31日以上の雇用見込みがあるといった長期雇用の見込みと一定の時間以上の労働時間があることの他、下記の条件に該当しないことが条件です。

  • 船員保険に加入している場合
  • 65歳になってから就業した場合
  • 同じ職場での雇用期間が1年未満だと判明している場合
  • 公務員など国や市区町村等に雇用される方で、離職した場合に受ける給与の内容が、雇用保険の給付内容を超える場合
  • 法人の代表取締役、個人事業主の場合

外国人労働者の雇用保険加入の届けについて

雇用保険は、ハローワーク(公共職業安定所)に雇用した月の翌月10日までに届けを出さなければいけません。その際に必要なのが、雇用保険被保険者資格取得届です。国籍・地域、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無などの17項目の必要な事項を記入して提出してください。

雇用保険の注意点

雇用保険の手続きが漏れると大きなトラブルにつながります。例えば、雇用保険に加入させなければならない社員に対し、手続きが漏れて、未加入のまま5年間就業させていたケースがあったとします。

その社員が会社を退職する場合、雇用保険の失業手当を受けようと雇用保険について確認すると、雇用保険の手続きがされていないことに気づきます。社員から連絡があり。企業担当者は慌てて過去にさかのぼって雇用保険に加入しようとしますが、雇用保険の規定により過去2年間しか、さかのぼっての加入はできません。この単純な手続きの漏れは企業側の責任なので、3年間の不足分に関しては企業側が賠償しなければなりません。

このように雇用保険の手続きが漏れると、必要以上の対応を行わなければいけなくなるので、くれぐれも雇用保険を扱う際は抜け漏れのないよう、お気をつけください。