外国人労働者はどんな職種を選ぶことが多いの?雇用の傾向

投稿日:2015年02月13日

外国人労働者はどんな職種を選ぶことが多いの?雇用の傾向

外国人労働者はどんな職種を選ぶことが多いのでしょうか。過去のデータより、外国人労働者が働いている産業や仕事内容など雇用に関する傾向をご紹介します。日本で仕事をする際の参考として、ご確認ください。

産業別に見る直接雇用傾向

直接雇用とは、事業所において直接雇用契約を交わして労働者を雇っているものを指します。厚生労働省の平成18年のデータによると、外国人労働者を直接雇用するケースは請負等による事業所内での就労が多い傾向にあります。

産業別でみると、製造業で就業している割合は50%以上と最も多く、次にサービス業(他に分類されないもの)、卸売・小売業、教育・学習支援業、飲食店・宿泊業が多い傾向にあり、1事業所当たりの外国人労働者数は約8人でした。

外国人労働者の男女比を見ると、男性がやや多い傾向にあり、東アジア(中国、韓国)からの労働者が一番多い傾向にあります。その他、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、シンガポール、ブルネイなど東南アジアからの労働者が多くいます。

直接雇用の仕事内容の傾向

製造業は「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」の在留資格を持った中国、韓国などの東アジアからの労働者が多く、専門的な知識の必要のない生産工程作業が多くを占めています。その他、「技術」「人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人労働者が働いています。

卸売・小売業は、「留学」「就学」の在留資格を持った東アジアから留学生がアルバイトで販売、調理、接客などの仕事を行うケースが多いようです。

飲食店・宿泊業も東アジアから「留学」「就学」の在留資格を持った方が多く、特に飲食店での就業している方が多い傾向です。

教育・学習支援業は、「技術」などの在留資格を持った方が多く、専門的な分野の仕事を行うことが多くいます。

間接雇用の傾向

間接雇用は、労働者派遣、請負等、直接雇用以外の形態で事業所内に就労しているものを指します。間接雇用の傾向を産業別でみると、90%が製造業で働いており、1事業所当たりの外国人労働者数は約25人と、直接雇用とは大きく違う傾向にあるようです。

在留資格は直接雇用と同様に「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」「技術」「人文知識・国際業務」などが多いようです。

仕事内容は基本的には在留資格の活動の範囲内でしか行うことができないので、日本で働きたいと考える際は、雇用の傾向を参考に在留資格を選んでみてください。