外国人が所得出来るビザの種類

投稿日:2015年02月13日

外国人が所得出来るビザの種類

外国人が取得することができる日本のビザには、どんな種類があるのでしょうか。ここでは、外国人が取得できるビザの主な種類についてご説明します……。

ビザにはどんな種類があるの?

外国人が取得する日本のビザは、大きく分けて3種類あります。

・短期滞在

観光、商用、親族訪問などの目的で、日本国内での滞在が90日以内。就労など報酬を得る活動をしない場合

・就労・長期滞在

日本国内で就労する場合や、短期滞在で定められた90日を超える滞在をする場合

・医療滞在

日本国内で病気などの治療を受けることを目的とする場合(人間ドックや検診、歯科治療、温泉での湯治なども含まれる)

短期滞在の場合、欧米各国を中心にビザ免除国、地域が設定されており、パスポート(旅券)を所持していることなどの条件によってビザが不要な国もあります。これらの国や地域から日本に入国する場合でも、国ごとに定められた短期滞在の期間を超えて滞在するケースや、滞在中に日本国内で報酬の発生する活動をするケースでは、ビザの取得が求められます。

就業ビザについて

日本国内での就業を目的として入国するためには「就業ビザ」が必要です。
一般的な例でいうと、投資・経営(外国企業の社長や役員など)、企業内転勤(企業の日本支店などへの転勤)、医療(医師や歯科医師、看護師)、教育(学校の教員など)、技術(エンジニア)、研究(研究者)、法律・会計(弁護士や会計士)、人文知識・国際業務(通訳や語学教師、デザイナーなど)といったものが該当します。

また、外国料理の調理、貴金属などの加工、航空機などの操縦、スポーツ指導などの特殊技能による就労、俳優や歌手、ダンサー、プロスポーツ選手などの日本国内での活動にも就業ビザが必要です。

このほかに、芸術(作曲家や写真家など)、宗教(司教、僧侶など)、報道(記者、カメラマンなど)、教授(大学教授など)なども該当します。

学生ビザについて

日本の大学、短大、専門学校、高校、語学学校への留学には、一般ビザ(留学ビザ、学生ビザと呼ばれる)が必要です。付与される在留期間は3カ月~4年3カ月と幅があり、入学する学校によって違ってきます。この学生ビザは、日本国内での就労は認められていません。

就業ビザ以外で就労できるケース

各国の外交官などの使用人(メイドなど)や、ワーキングホリデー目的での入国者、インターンシップ(報酬を伴うもの)、経済連携協定(EPA)に基づく看護師や介護福祉士などに対しては、特定ビザが発給されます。特定ビザは「特定の活動のみを行う」という制限つきで日本国内での就労が可能になります。

婚約者ビザ

アメリカをはじめとする国には「婚約者ビザ」という外国人の婚約者に発給されるビザがありますが、日本にはありませんので、日本人と婚約している外国人が日本へ来る場合は短期滞在のビザを取得することになります。これに定められた滞在期間を越えて日本に滞在するのであれば、日本入国後に日本人と結婚し、日本人の配偶者として在留資格変更が必要になります。

「ビザ」と一口に言っても複数の種類がありますので、滞在する目的に合ったものを申請しなければなりません。自分がどのビザを申請すればいいのか分からない方は、旅行会社や専門業者のビザの申請代行サービスを利用することをおすすめします。